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★米国紙が日中の和解に警告「中国と米国、どっちを選ぶのだ？」
・1月6日、日本の各メディアが「中国政府は崔天凱駐日大使の後任として知日派を
起用した」と報じ、それにあわせて日中関係の未来を描く記事を掲載した。7日付の
環球網が「新しい中国駐日大使が着任するにあたり、米国メディアが日中の和解に
警告を発した」と報じた。
日本メディアが新しい駐日大使について報道する二日前、鳩山由紀夫首相は
日中友好協会の機関誌「日本と中国」に寄せた祝辞の中で、「違いを認め合い、
互いに尊重する友愛の精神で日中関係の未来を構築して行きたい」と述べている。
記事では、首相となって以来、鳩山氏は中国を重視してきたが、日米の対等な
関係を目指すやり方は日本国内で大いに論議を読んだと指摘した。
また記事では、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」が先日、仏紙フィガロが
報じた「日中和解」に対して、「日本の利益を考えてくれる国は民主国家である米国と、
専制国家である中国のどちらであるか、鳩山氏はよく考えてみるべきだ」とする記事を
掲載し、日中の和解に警告を発したと述べた。
これに対し、中国のネット上では「民主国家である米国が日本人の利益を考える？
笑わせるな！」、「世界のどこに他国の利益を考える国があるというのだ？結局は
自分の利益につながるからだろう」、など、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事に
反論するコメントが多く寄せられていた。
そのほか、仏紙「フィガロ」が掲載した「日中和解劇」に関する記事に対し、英国
「フィナンシャル・タイムズ」は、日本と中国の間にある問題は実質的な進展は何も
得られておらず、心に響く（謝罪の）言葉で歴史の傷を多少癒すことはできても、
アジアで最も手を焼くと言われる日中関係が和解するというのは時期早尚では
ないかとしている。
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※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)