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沖縄・普天間基地移設問題で、鳩山政権の先送り方針に「米国激怒」と連日煽（あお）る大マスコミ。だが、
米国務省ホームページの記者会見を見ると、ア然とする光景が映し出された。怒っているのは米国政府じゃない、
日本の大マスコミの特派員記者だったのだ。
米国務省のホームページではクローリー国務次官補と各国記者たちのやりとりの詳細がビデオと文書で確認できる。
例えば昨年１２月１５日の内容はこんな感じだ。
日本人女性記者「日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討している。米国は受け入れられるのか」
クローリー次官補「現存する計画があり、それを進めることがベストだと考えている。しかし、
われわれは日本政府と協議を続けていくつもりだ」
この部分だけ見ても、米国は決して“激怒”していない。むしろ日本政府が打ち出した新たな方針に対し、
現実的な対応を取ろうとする様子が分かる。しかし、呆れるのはその次の質問だ。
女性記者「私たちは皆、（在日米軍再編）ロードマップが“ベスト”だと知っている。
しかし、日本政府は新しい移転先を検討しているんです」
なんて言っているのだ。この「私たちは皆」（Ａｌｌ ｏｆ ｕｓ）とは一体誰を指すのか。鳩山政権が見直しを打ち出した以上、
少なくとも日本政府じゃないことは確かだ。当然、国民の総意でもない。それなのに「ベスト」と言い切っているからワケが分からない。
そういえば、１週間後の１２月２１日、藤崎駐米大使がヒラリー国務長官に「呼び付けられて叱られた」一件も、
「呼んでない。大使が立ち寄った」と、このクローリー国務次官補が否定したものだ。藤崎大使の一人芝居がバレたわけだが、
あの一件でも日本の大マスコミは一方的な藤崎大使の発言報道だけで終わらせてしまった。日本の国民は、
朝日や読売を見る前に、米国務省のホームページを見た方が正確な情報が得られるというものだ。
（日刊ゲンダイ2010年1月5日掲載）.2010年01月08日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
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