10/01/08 08:39:54 0
４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、
反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、
富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。
主に自民党議員が提出し、昨年１０～１２月に採択された。
意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の
規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。
全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに
３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団（民団）の要望や、
「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との９５年の最高裁判決が影響した。
島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、
９５年に賛成の意見書を可決。昨年１２月には一転して反対の意見書を可決した。
小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。
統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の
投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)