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・住まいのない求職者を対象に、東京都が昨年末から宿泊場所を無料提供して続けている
生活再建支援で、利用者約５６０人のうち、約２００人が６～７日、都が禁じた無断外泊をした。
５日以降も生活再建の支援を希望した５６２人が同日、都の貧困者対策施設（大田区）へ入所。
施設の提供期間は２週間程度を予定している。都は「利用中は生活再建に専念してもらう
必要がある」として無断外泊を禁じた。
利用者は６日から就労や生活保護申請に向けた相談を再開。施設外に仕事や住まいを
探しに行くことを希望した５４２人には、国の財源で２週間分の交通費や食事代として
２万円ずつ支給。希望人数が多かったため、事務作業を軽減しようと一括支給の形にした。
領収書の提出など使途の報告を求め、目的外使用があれば返金させるという。
受給者の多くが６日に外出したが、都が７日朝に確認した利用者数は３４２人。外泊の連絡は
一部しかなかったという。担当者は「社会復帰のためにはルールを守る必要がある。
残念な状況だ」。
一方、昨冬の派遣村の実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスを
つくる会」は「現金を持ち慣れていない人が多いだけに、一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの
配慮が必要だった」と指摘する。（一部略）
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・都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の
支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には
市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（ワンストップの会）」の強い
働きかけがあった。
６日には約６００人の入所者に「２週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として２万円が
支給された。都は当初「１日１０００円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」
という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。（抜粋）
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