10/01/07 22:52:07 r65Wwam60
● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で
税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。
■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に！！ 具体的には
在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 損金とみなされ利益ゼロとなる
（ 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ）
⇒ その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
⇒ 結果、売上が無税！（ パチンコ関連企業の年間売上高は３０兆円以上 ）
姦酷はパチンコを禁止しているくせに、大統領がパチンコ保護をミンス汚沢に訴えていた。
パチンコは、日本を堕落させ金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。
<丶｀∀´> ニダ―リ