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金融庁は７日、韓国銀行大手、韓国外換銀行在日支店に対して３カ月間の業務の停止と改善命令を出した。
不正利用されることを認識しながら、顧客が暴力団関係者から一時的に
借り入れた４億円の資金を預金口座に入金し、預金残高証明書を発行するなど複数の不正行為が発覚した。
同庁への報告の際も暴力団関係者が絡む取引だったことを隠ぺいしていた。
不正があったのは大阪支店で、元同支店長（懲戒解雇済み）が関与していた。
この元支店長らは繰り返し、支店経費を架空計上するよう職員に指示し、私的流用する不正もしていた。
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