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・国と東京都が開設した「公設派遣村」は、拠点を都営の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」に
移して5日再始動した。都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の
支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には
市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(ワンストップの会)」の強い
働きかけがあった。
ワンストップの会は1年前に日比谷公園で実施された「年越し派遣村」の実行委員会が中心と
なって組織された。今回の公設派遣村では当初、都から「混乱する」などの理由で開設場所の
国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)への立ち入りを拒まれ、敷地外で入所者の
生活相談を実施。正月休みの区役所などに生活保護の申請書をファクスで送る活動を進めた。
入所者には定住先がないため、申請先は派遣村所在地の渋谷区に集中。だが、都から、同区の
負担が過重になるのを避けるために申請先を23区や八王子市などに振り分けることを提案され、
同意。双方が歩み寄ったことで、施設内での活動が実現した。
その延長として、同会のスタッフは「なぎさ寮」にも常駐する。同会を通じて生活保護申請を受理し、
寮を訪れたある区の職員は、入所者に早期の生活保護開始を約束した。入所者の男性(36)は
「これまでは『若いから生活保護は難しい』と役所から言われていた。ワンストップの会を通じて
申請書を出し、希望が持てた」と安堵の表情を浮かべた。
6日には約600人の入所者に「2週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として2万円が
支給された。都は当初「1日1000円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」
という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。
同会の井上久さんは集団申請の意義をこう話した。「失業が長期化している現在、生活保護を
使うしかないのに、1人で役所を訪れると『家族を頼れ』『元気じゃないか』などと申請書の提出さえ
させずに門前払いするケースが少なくない。それが実情だ」(一部略)
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