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仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、
消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も
新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。
「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。
消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、
消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
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