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★＜出版社＞記事有料配信、１００誌が連携 来年実用化目指す
・文芸春秋、講談社、小学館など大手を含む５０の出版社が協力し、雑誌の記事を
インターネットで有料配信する共同サイトの実証実験が２７日から始まる。携帯電話などから
雑誌を検索、目次を見て気になる記事だけを読むことができ、１１年の実用化を目指す。
「記事のばら売り」とも言え、雑誌本体の売り上げを減らす恐れもあるが、雑誌の
総売り上げはピーク時の７割近くまで落ち込み、業界にとっては、のるかそるかの挑戦だ。
「週刊文春」「週刊現代」「サンデー毎日」などの一般週刊誌から、「ＣａｎＣａｍ」などの
女性誌や専門誌まで５０社最大１００誌が参加する。
「日本雑誌協会」（東京都千代田区）を中心に１年前から検討を重ねてきた。業界全体の
売り上げが落ち込む中で「デジタル化に対応しないと未来はない」との危機感で一致した。
昨年８月には協議会を設立。携帯電話事業者や家電メーカー、印刷会社など４０社余の
関連企業も加わり、課金・決済方法やデータ形式の統一、著作権処理などシステムづくりを
進めている。
実証実験は約３０００人のモニターで２年かけて行い、１年目はパソコンを、２年目は
携帯電話や専用端末を対象に配信する。モニターには通貨に見立てたポイントが与えられ、
購読したページ数などに応じてポイントを支払う仕組み。
出版業界には「インターネットでは映像や音楽に金を出しても、文字情報はただという
意識が強い。ビジネスとしては厳しいのではないか」（大手出版社編集者）との声もある。
だが、日本雑誌協会の高橋憲治事務局次長は「携帯でテレビや新聞、漫画が読めるように
なった今、何もしなければ雑誌はますます売れなくなる。雑誌の輝きを取り戻すため、
特徴を生かしたビジネスモデルを模索したい」と話している。
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