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５年に一度、日本に住むすべての人を対象に性別や年齢、就業実態などを調べる国勢調査で、
総務省は今年から把握しづらいとされる「ネットカフェ」などを転々とする人たちの実態も調べる
ことにした。調査が難しいオートロック付きのマンションでは、管理団体の協力を求める。同省は
すでに郵送や一部インターネットでの回答を認めることを予定しており、調査票の回収率アップを
図る。
国勢調査は１９２０年に始まって以降、調査員が調査票を各世帯に直接配り、回収する方法で
続いてきた。しかし、生活スタイルの多様化で訪問しても不在続きだったり、オートロック付きの
マンションが増えて建物に入りづらかったりして、回収率が回を追うごとに低下。前回の２００５年
には回収不能の世帯が４．４％に上り、９５年調査の９倍に増えた。
このため、総務省は１０年の今回から、希望する人には郵送で調査票を市町村に送ってもらうように
する。また、若者の回収率を上げるため、東京都内に限ってインターネットでの回答を認めることも
計画している。
インターネットカフェや漫画喫茶、カプセルホテルなどを転々としている人たちについては、これまで
実態がよくわからず調査の対象から漏れていたが、今回から可能な限り、調査員が訪ねて調査票に
記入してもらうことにした。
総務省消防庁によると、インターネットカフェなどは全国に約２千店ある。厚生労働省が３年前に
行った調査によると、ネットカフェなどを生活拠点としている人は約５千人と推計されていた。
調査項目も時代の変化を受けて見直す。就業形態の調査では、これまで、雇用されている場合は、
常時雇用と臨時雇用の２区分だけだったが、今回からは「正規の職員・従業員」「派遣社員」「パート・
アルバイト」に分けて調べ、多様化している雇用の形を集計に反映させる。
※続きます。
asahi.com 2010年1月5日17時47分
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