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昨年１１月１１日、内閣府の行政刷新会議による「事業仕分け」が行われ、見直し項目の中に
医療用漢方製剤を含めたＯＴＣ類似薬の“保険外し”が盛り込まれ、日本東洋医学会など関連団体、
漢方薬メーカーの猛反発が国民的な署名運動に発展する事態となった。漢方薬の保険外しは、
かねてから財務省の標的にされてきた経緯があるが、漢方医療の推進を掲げる民主党が，
事業仕分けという場で再び保険外しを持ち出したことに，大きな衝撃が広がった。ただ、
最終的に集まった９２万通以上の署名を背景に、民主党など与党３党が１２月１７日、政府へ
提出した予算要望で，漢方薬の保険適用継続を求め、事態は収束に向かいつつある。特に今回の
動きで注目されるのは、９万５０００通以上が集まった電子署名の盛り上がりだろう。
インターネットの巨大掲示板、会員制ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、
ミニブログなど、電子媒体を通じた「ネット市民」による情報発信が，署名の起爆剤となった。
今回の漢方薬保険外し問題とは何だったのか。新たな胎動となった電子署名の動向を中心に検証した。
続きます
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