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観光庁の溝畑宏新長官（49）は４日、就任後初の記者会見を開き、
2009年に700万人を割り込んだとみられる年間の訪日外国人数を、２年間の任期中に「1000万人超にしたい」と述べた。
同長官は訪日外国人の７割が大都市圏に来ることから、まず同圏の受け入れ態勢の充実に力を入れる考えを示した。
観光庁が各地域に助言し、集客力を底上げする。
溝畑長官は、自然や文化など様々な分野で観光資源を持つ日本には「十分なポテンシャル（潜在力）がある」と指摘。
観光資源のブランド化を進めると同時に、諸外国の特徴に合わせて日本の魅力を伝えていく重要性を強調した。
日本を訪れる外国人が減っていることを踏まえ、同長官はこれまでの海外への情報発信の費用対効果を検証する考えを示した。
中国からの観光客を増やすために、中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発行条件の緩和も必要だと主張した。(01:07)
記事引用元：NIKKEI NET（2009.01.05 01:07配信）
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