10/01/04 21:48:21 0
・ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
－地方交付税が増額される一方、税収の落ち込みなどから地方の財源不足が懸念されている。
その中で子ども手当の地方負担を一部求めるということはマニフェスト（政権公約）に反していないか
「私は今回の予算は大変地方に配慮した予算だと、まずそう申しあげたい。ですから、地方の
自治体のみなさん方、私はそれなりにこれでいいぞと。そう新政権に対して、理解を示して
いただけたものだと、そのように思います。子ども手当に関して申しあげれば、今年は暫定的にで
ありますが、いわゆる児童手当と子ども手当、それを、児童手当も基本的に１年、暫定的に残して、
そしてそれより上回る部分、子ども手当に関しては全額、国がまかなうということにいたしました。
今までより負担が、地域が多くなるということでは一切ありませんから、私はその意味でも地域の
みなさま方にはご理解をいただける。少なくとも国民のみなさま方にはどこの財源という話では
ありませんから、みなさん、喜んでいただけるのではないか。少子化の時代に対して、大変、私は
大事な子ども手当がいよいよ支給されていく年になるぞ、そのように思っております」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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