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・民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に
自由化する方針を固めた。
ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。
戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。
公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。
この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、
禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も
買収などを防ぐために禁止されている。
これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約選挙の
定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。
昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきて
おり、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。
◆解禁されれば、こんな事も◆
▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する
▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する
▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設（抜粋）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
・自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。ただ、メールの利用には否定的だ。ＨＰとは違って
有権者に「送りつける」ことになるメールで、「なりすまし」や中傷が横行すれば影響が大きいと
いうのが理由だ。
法改正の必要性が長年、指摘されながら実現しなかったのも、改正内容で民主、自民両党の
足並みがそろわなかったことが大きい。自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には
民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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