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海外投資家、「非課税」を拡大へ 政府方針、財投機関債も対象に
政府は６月から海外投資家の非課税措置を拡大する。国債と地方債の利子はいまも
非課税となっているが、これらに加えて社債や財投機関債、地方公共団体金融機構債の
利子についても15％の所得税がかかっていたのを非課税とする。地方債の非課税措置を
受けるための手続きも簡素にする。海外からの投資を呼び込み、債券市場の活性化につなげる。
通常国会に提出する税制改正法案に盛り込む。新たに非課税対象とする財投機関債は
日本政策投資銀行などの政策金融機関や、旧道路公団の資産と債務を引き継いだ
日本高速道路保有・債務返済機構などが発行している。地方金融機構は自治体向けに
低利で長期の資金を貸し付けている。非課税措置を広げることで、資金調達の多様化を進めたい考えだ。
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