10/01/03 16:09:00 MDQAS2E50
>>323
なぜ？
別に1990年比25%削減は国全体として取り組むことであって、産業界だけが取り組むことじゃないんだぜ？
つまり、必ずしも産業界がさらに省エネの進んだ生産方法を開発するとか生産設備を導入するとかしなくとも、
すでに現状の省エネ化の進んだ製品をより広く普及させていけばいいだけの話でしょ。
麻生政権が始めたエコカー減税だのエコポイントだの言うはまさにそれで、それにとどまらず、あらゆる製品分野で、
政府が各種補助金を出しつつ、省エネ製品の全国的、全世帯的な普及を促進させていけばいい。
つまり、国内市場においても省エネビジネスが拡大するチャンスな罠。
それから、1990年比25%削減の目標達成するに当たっては、なにも国内だけでそれを実現する必要もなく、
排出権取引や、発展途上国の省エネ推進の援助等も加味されることは言うまでも無い罠。