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住まいのない求職者向けに生活総合相談を実施している東京都は２日、相談会場を
閉鎖する４日以降も希望者には宿泊場所や食事を無料提供し、就労や住まい探しを
支援することを明らかにした。期間は生活保護の申請手続きにかかる２週間以内を
見込み、すでにカプセルホテルなど５００室以上を確保している。
都によると、生活総合相談の利用者は２日午後５時現在で８２８人で、会場の国立
オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）へ入っている。しかし、期間中に仕事や
住居の見通しが立たない利用者が大量に出る恐れがあることから、４日以降も宿泊
場所を用意し、福祉事務所などを通じて生活保護申請や職探しを支援する。
生活総合相談は国の要請で実施しており、４日以降の宿泊費用も国が負担する。
長妻昭厚生労働相は１日、同センターを視察し、「４日以降も一時的な宿泊を提供する」と
話していた。
asahi.com 2010年1月3日0時59分
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