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２００５年１月２０日、経済財政諮問会議が行われ、その席で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は
５年後に財政破綻すると発表しました。
既に日本の国家財政は火の車です。国債や借入金など国の債務（借金）残高が、２００５年３月末時点で
７８１兆５５１７億円となり、これに地方自治体が抱える借金を加えれば、借金の総額は、初めて１０００兆円を
突破しました。国民一人当りにすると、なんと８００万円以上の借金となります。
「構造改革」を叫びながら、実は小泉政権下の４年間では、２９０兆円もの国債が発行されています。
日本は国家破産への道をまっしぐらに突き進んでいるのです。
多くの国民は、経済大国日本が国家破産することなどあり得ないと思っているかもしれませんが、
実は、日本国債の海外評価の低さが、事態の深刻さを物語っています。
日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低であるばかりか、日本の１．５倍の面積で人口１７１万人
（２００２年）であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低いのです。ダイアモンドという資源があるボツワナ
の方が、資源などまるでない借金大国日本より評価が高いのは、実は当然のことなのです。
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中で
ネバダ・レポートについて触れています。
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