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★デフレが加速し、国民生活はひどく苦しくなる
2009年12月31日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
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日本経済の需給ギャップは３５兆円といわれる。猛烈な供給過剰で、各企業は今年秋までに
すさまじい勢いで生産、在庫調整を行ってきた。
これから始まるのは人の調整だ。すでに派遣切りや新卒採用抑制が社会問題になっているが、
まだ序の口。人件費カット、雇用調整はこれから本格化することになる。
「デフレがどんどん加速する中、生き残れるのはファーストリテイリングやニトリなど一部勝ち組だけです。
この勝ち組の価格に他社は引っ張られていく。そのシワ寄せは賃下げに向かう。給料は坂道を転がるように
下がっていきます」（流通大手幹部）
もちろん、この間、企業は人を採らない。文科省と厚労省によると、大卒の就職内定率は６２．５％。
１６万人がフリーターになる。来年はもっと厳しい。雪だるまのようにフリーターが増えていく。
１１月の完全失業者は３３１万人。対前年比７５万人増。うち、非自発的離職は５７万人増の１４８万人だ。
「こうした傾向は来年以降、もっと深刻化します。デフレ下では絶対に会社を辞めてはいけない。
家を買うのはもってのほかだし、投資もやらない方がいい。プロでも勝てない相場なのです。
飲むのは居酒屋。それもポイントカードを作り、会合では支払い役をやり、ポイントをコツコツ貯める。
それくらいやっても生き残るのは大変です」（経済評論家・荻原博子氏）
こういうデフレ下では、政府がいくら税金で需要を喚起しようとしても無駄だ。それが給料には流れず、
価格競争に消えてしまうからだ。その意味で、鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針転換は正しいのだが、
「人」への予算もカットばかりだから、やり切れない。
「これではどっちつかずで終わってしまう。現金給付だけでなく、高速道路無料化などの生活コスト
引き下げ策も重要です。やるなら徹底的にやらないと、企業も個人もヘタってしまう」（小幡績氏＝前出）
政府は年末もハローワークなどで失業や生活苦の相談を受け付ける。他人事だと思わない方がいい。
（日刊ゲンダイ2009年12月28日掲載）