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政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。
環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの
経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上と
することを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が
中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」
「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと
健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターである
アジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、
名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の
完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。
今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の
工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など
再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。
３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や
再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
(>>2-以降に続く)
▽産経ニュース
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