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日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、
合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。中国の開発が先行していたことを受け、
中国側が過半数になったとみられる。両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。
中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで一致した。
出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に至っていたという。
東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。
両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。
今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。
日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。
（2009年12月31日03時03分 読売新聞）
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