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★【日本の議論】地方空港はこんなにたくさん必要なのか？ 全国に都道府県数の倍以上
地方空港の存在意義が問われている。狭い国土に都道府県の倍以上の９７空港が乱立。
もともと利用者が少なく大半が赤字だが、経営難に直面する航空会社の相次ぐ路線廃止が
苦境に追い打ちをかける。潤沢な特別会計を原資に、不採算空港を造り続けてきた航空行政の
弊害が次々と明らかになっている。
■“空港ジャック”
「定期便が少ないのを逆手に取った発想。面白いでしょう」
来年３月、国内９８カ所目の空港として産声を上げる茨城空港。大手旅行会社「ＨＩＳ」が
来年５月の大型連休期間中に同空港でチャーター便を最大２０本運航させる計画をぶち上げたことに、
茨城県の担当者は、そう胸を張る。
異例の“空港ジャック”の実現は「滑走路があまり使われない」という窮状の裏返しといえる。
国は当初、国内４路線が就航し、年間約８１万人が利用すると予測。ところが開港まで３カ月を切った
段階で就航が決まった定期便は、アシアナ航空（韓国）のソウル線１日１往復のみ。国内の定期便が
就航するめどは立っていない。年間利用客は当初予測とはかけ離れた８万人程度にとどまると県は見込んでいる。
お寒い状況は、空港ターミナルビルも同じだ。テナントとして８区画の出店者を募ったが、
応募があったのは６区画。免税店と売店の出店を予定していた残り２区画が埋まらないまま開港を迎える可能性が高い。
空港整備費２２０億円のうち茨城県の負担は７０億円。低コストでコンパクトを売り文句に、
県は「首都圏第３の空港」の存在意義をＰＲする。だが、県空港対策課からは「空港は客が乗り降りするだけの
場所ではない。朝市や結婚式とか集客できるイベントをビルで行って活性化を図りたい」との本音もこぼれる。
不採算路線の整理を進める航空会社の動きも、地方空港の苦境に拍車をかけている。空港の主な収入源となる
着陸料収入の減少が自治体の財政を直撃するからだ。
経営再建中の日本航空は、来年４月から静岡－札幌、静岡－福岡便を運休し、静岡空港から撤退することを正式に決定。
日航は福島空港からも今年１月末で撤退した。同空港の今年度の利用者は、昨年度の約４２万８千人から４割近く
減る可能性もあるという。>>2-3へ続く
12月30日19時6分配信 産経新聞
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