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政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元
管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。
年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度
から実施する。
国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを
防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索して
きたが、作業を大幅に加速する。
政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に
番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が
納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる－というプロセスで所得を把握する制度設計が
検討されている。
同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福祉分野に
大きく振り向ける場合、透明性、公平性が必要になる。本格的導入を念頭に検討に入るべきだ」と
必要性を強調したほか、峰崎直樹財務副大臣も「非常に大きい課題として導入に向けた実務的な
作業を始めたい」と意欲を示している。
菅氏は国家戦略室に、政府税調が１月から始めるプロジェクトチーム（ＰＴ）と連携して検討を行う
よう指示した。
※続きます。
産経msnニュース 2009.12.29 23:50
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