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健康保険や厚生年金の保険料を滞納した事業所が支払う「延滞金」を、全国２８都道府県の
１０５か所の社会保険事務所が不正に減額していた問題で、社会保険庁は２８日、職員３０２人
が不正への関与を認めたと発表した。
同庁は同日、訓告などの処分を実施したが「公表対象の懲戒処分者はおらず、処分者数など
詳細は公表しない」としている。
２００７年に全国の社保事務所で延滞金の不正処理が行われていたことが発覚し、不正に関与
した可能性のある職員７５７人の面談調査を実施。関与を認めた３０２人のうち、「自らの判断で
（不正な）入力処理をした」が１１９人で最も多く、次いで「上司の指示、または前任者の引き継ぎ」
が１１８人、「部下に指示」が３５人など。３８５人は関与を否定し、７０人は「入力ミス」など
とした。
不正処理をした理由については、「延滞金の納付交渉を円滑に進めるため」、「事務処理を省略
したかったから」などが多かったという。
▽読売新聞
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