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強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の流行に備え、政府が備蓄してきたプレパンデミック
（大流行前）ワクチン１０００万人分（約５０億円相当）が使用期限切れとなっていることが
２８日分かった。厚生労働省は今年度、医療従事者などに新型発生前の事前接種を検討
していたが、想定外の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）への対応に追われる間に約３年の
保存期間が過ぎた。専門家は「Ｈ５Ｎ１型が新型になる危険はある。ワクチンの今後の
製造や備蓄について早急に議論を始めるべきだ」と指摘している。
強毒性鳥インフルエンザは９７年に香港で死者が出て以来、世界中で４４５人に感染。うち
６割近い２６３人の死亡が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型への変異を警戒している。
政府も感染拡大を防ぐ行動計画を策定するなど対策を進め、０６年度から毎年１０００万人分、
計３０００万人分のワクチンを製造、備蓄している。
政府は今年度から医師や公務員など９７業種の１０００万～１５００万人に優先接種を検討
していた。だが、４月下旬以降、Ｈ１Ｎ１型が流行したため、ワクチン接種ができないまま、
最初の年に製造した１０００万人分が今年の夏から秋にかけて期限切れとなった。
厚労省は「使用可能かどうかを調べる追加検査をして保存期間を延ばす対応もある。すぐに
廃棄ということにはならない」としながら、「備蓄を始めた当時は、Ｈ５Ｎ１型の流行がすぐにも
始まると推測され、保存期間後の検討はしていなかった。今年に入り、新型への対応などで、
とても議論する余裕がなかった」と明かす。
プレパンデミックワクチンを巡っては、専門家の間でも▽備蓄分を無駄にせず、さらに増産して
全国民分の接種を進めるべきだ▽Ｈ５Ｎ１型が新型になるか分からないため製造を中止し、
ウイルスのどの型が新型になっても短期間でワクチンを作れるよう製造法を開発すべきだ－－と
意見が分かれている。
※続きます。
毎日jp 2009年12月29日 2時30分 更新：12月29日 2時30分
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