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鳩山由紀夫首相が率いる民主党内の政策研究グループが、政治資金規正法の対象となる政治団体に
該当しながら、７年近くも都道府県選管に届け出ていなかったことが朝日新聞の調べで分かった。
届けなかったことによって収支報告書の提出義務や寄付金の量的制限などの規制を結果的に
逃れていた。総務省は「国会議員の政策研究団体にも課している政治資金規正法上の
各種の規定に抵触する疑いがある」としている。
２００３年２月に結成された「民主党政権を実現する同志の会」。名称はその後
２度変わり、現在は「政権公約を実現する会」。
グループの関連経費は年間１千万円以上にのぼるといい、その多くは鳩山首相側が
負担してきたという。その原資には、一連の偽装献金事件で明らかになった実母からの
約１２億円にのぼる提供資金や首相個人の資金が充てられていた可能性がある。
政治資金規正法は、政治上の施策などを研究する国会議員による団体を「政治団体」とみなすと定め、
政党内の派閥や政策研究グループについても、同法の規制対象としている。届け出前の寄付金の
受領や寄付の量的制限などに違反した場合には禁固か罰金の罰則規定がある。
小沢一郎氏や菅直人氏ら民主党代表経験者らが率いる政策研究グループのほか、
自民党の各派閥はいずれも政治団体として届けている。
０２年の代表選で３選を果たした鳩山氏が菅氏に苦戦したことを背景に、実現する会は党内での
支持基盤を強固にする狙いから結成されたという。会長は鳩山氏が務めてきたが、
首相就任を機に大畠章宏衆院議員と交代。国会議員約４５人で構成され、
党内最大グループだった時期もある。
*+*+ asahi.com 2009/12/29[04:45:05] +*+*
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