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総務省は28日、2008年度に「心身の故障」を理由に業務遂行に支障があると
自治体が判断して休職の処分とした地方公務員は2万3232人で、1998年度の
1万1794人から倍増、記録が残る84年度以降では過去最多だったと発表した。
心身の故障には、うつ病など精神疾患が含まれる。07年度からは1306人の
増加で、総務省の担当者は「自治体の定員削減で職員の業務が増えたことや、
以前であれば見過ごされがちだった精神疾患の認知度が上がったためではないか」
と話している。
また同省は、08年度に懲戒処分を受けた地方公務員は5656人と発表。
免職565人、停職907人で、そのほかは減給と戒告だった。北海道教育委員会が
ストライキに参加した教職員らを大量処分するなどした07年度の2万326人から
総数は大幅に減った。
08年度に発覚した地方公務員(地方公社職員らを含む)の汚職事件は、07年度
より13件増の156件。関係職員数は18人多い164人だった。
東京新聞 2009年12月28日 22時31分
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