09/12/28 21:23:32 0 BE:823010483-PLT(12556)
中学生以下の子供がいる全世帯で所得増となるが、年収７００万円の「中堅世帯」は
恩恵が小さめ－。政府が平成２２年度以降の実施を予定する子ども手当や所得税の
扶養控除廃止などが家計にこうした影響を及ぼすことが、日本総合研究所（東京）の
小方尚子主任研究員の試算で明らかになった。小学生と中学生の子供２人がいる
年収３００、４００万円の世帯が最も大きな恩恵を受け、手取り収入は年４６万円増えるという。
試算は１２月中旬にも行われたが、一部結果に誤りがあったため再試算した。
２３年度以降に満額（２万６千円）支給となる子ども手当、これに伴ってなくなる児童手当、
１５歳までの扶養控除廃止などの実施を前提に、世帯収入や家族構成別に家計への影響をみた。
試算によると、子ども手当の支給対象となる中学生以下の子供がいる全世帯で手取り収入が
アップ。高校生がいる世帯も高校授業料無償化などでプラスになるという。一方、
年収７００万円世帯では扶養控除廃止や税率などの関係で、支援策の恩恵が他の世帯に
比べて限定的となっている。
基本的に収入が低いほど家計で自由に使える「可処分所得」が増える傾向で、
民主党が主張した「子育て世帯の経済的な負担軽減」に寄与することになる。
現行の児童手当の支給対象外だった年収１０００万円など高所得世帯も、子ども手当の
恩恵を受けられるのが特長だ。
*+*+ 産経ニュース 2009/12/28[21:23:32] +*+*
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