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来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、大阪３５７棟、
愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は約２２００棟分の補助金しか
確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、
補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」（施設助成課）としている。
一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、
単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。
東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。
全国の市町村長らで作る「全国公立学校施設整備期成会」は予算の閣議決定を前に、民主党に対し、
「子どもの教育環境の安全、安心を確保するもの」として耐震化工事関連予算の復活を要望していた。
小中学校の耐震化工事 震度６強の地震で倒壊する恐れがあると診断された学校施設が補助対象。
文部科学省によると、学校施設の耐震化率は今年４月現在で６７％。工事が必要な施設は約２万５０００棟に上る。
中国・四川大地震で学校に大きな被害が出たことから、文科省は２００８年、
自治体に学校の耐震診断結果の公表を義務化し、補助割合も引き上げた。（おわり）