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大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など
約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。
２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた
「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。
文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、
約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。
毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は
高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、
２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。
（2009年12月28日 読売新聞）
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2009/12/28(月) 15:00:23
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