09/12/30 15:28:23 5VGJv1oV0
景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、
減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。
法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。
派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。
非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある。
ただし、企業に非正規社員から正社員への転換を強制はできない。
「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。
この働き方そのものを否定すべきではない。
雇用の伸びない産業から医療、情報分野など成長産業へ労働力を移すうえでも、
労働市場の機能を生かした労働者派遣は有効な手段だ。
今後の法案作りのなかで、登録型派遣と製造派遣の「原則禁止」は見直すべきだ。
さもないと、日本経済がさらに活力を落としかねない。