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・将来を担う世代に自国の領土や歴史をきちんと教えていくのは、大切なことだ。
文科省が、２０１３年度から実施する高校地理Ａ、地理Ｂの新学習指導要領の解説書で、日本の
領土にもかかわらず、韓国が領有権を主張している「竹島」に言及しなかった。これは極めて問題だ。
竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ばには日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て
島根県に編入された。
ところが、韓国は１９５２年、国際法に反して日本海に「李承晩ライン」を一方的に設けて以降、竹島の
不法占拠を続けている。
「竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」というのが、日本政府の見解だ。現在の高校
教科書にも、地理Ａで６冊、地理Ｂで５冊に、「日本固有の領土の竹島で韓国との間に領有権問題がある」
などと記述されている。
２０１２年度に実施される中学校社会科の指導要領の解説書には昨年７月、竹島を日本の領土と
教えるよう初めて盛り込まれた。
ところが、高校の解説書では、領土問題について竹島とは明記せず、「中学校における学習を踏まえ、
我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、理解を深めさせる」とあるだけだ。
文科省は「竹島は我が国固有の領土という立場は変わらない」と言うが、それならそう明記すべき
ではないか。中学校で学んだ内容を発展させる高校のほうが、記述が後退するのは筋が通らない。
今回は鳩山首相が最終的に判断したという。首相は野党時代、中学校解説書に竹島が盛り込まれた
ことに韓国が反発した際、「明記するのは当然」と話していた。その発言との整合性も取れまい。
竹島の記述を今回見送った背景には、来年、日韓併合から１００年の節目を迎えるため、韓国に
配慮したと見る向きも多い。
領土問題やそれを学校でどう教えるかということは、国の根幹にかかわる重要なテーマだ。
韓国は大事な隣国だが、外交上の配慮でゆがめてはならない。
竹島の領有権をめぐる問題の解決は容易ではない。だからこそ、国民に十分理解させ、国際社会に
日本の立場を発信していける人材を育成する努力が欠かせない。（一部略）
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