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年末年始に住む所がない失業者らの生活相談に応じ宿泊施設や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が
２８日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設される。午後には菅直人国家戦略相らが
視察する。
昨冬の「年越し派遣村」の再現を防ぐのが狙い。全国１３６自治体が２９、３０日を中心に相談窓口を設け、
一部自治体は宿泊施設も用意する。
都は正午から新宿区歌舞伎町の「東京都健康プラザ ハイジア」３階で利用者の手続きを開始する。
午前１１時前には約２０人が手続きに訪れ、部屋で待機した。都は手続き後、利用者をバスでセンターに送る。
センターの収容可能人員は約５００人で個室を用意。宿泊期間は来年１月４日午前まで。
センターでは２９日から都やハローワークの職員らが職探しや住宅、健康面の相談に応じる。実施主体は都で、
運営費は国が負担する。
全国から失業者やホームレスが殺到するのを懸念する都は、宿泊施設や手続きの場所を公表していない。
受け入れ対象も都内で生活し、事前に都内のハローワークで求職登録をした人に限定。
利用者が入れ替わることなどを防ぐため、手続きの際、顔写真を撮影する。
ソース
共同通信 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
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