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・鳩山首相の「１００日目」は、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金事件で元公設第１秘書が
訴追される就任後最悪の日となった。新しい政権を、発足から１００日という区切りで最初に評価する
というのが半ば慣例化している米英有力紙も、“生後１００日”の鳩山政権に、かなり厳しい採点を
下している。今回の中心テーマは、「ハトヤマズ・ファースト・ハンドレッド・デイズ」－。
■「順調というにはほど遠い」ニューヨーク・タイムズ（米国）
２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、「鳩山新首相の最初の１００日は順調というには
ほど遠い」と伝えた。
同紙は、「鳩山氏が掲げた新しい日本への政治課題は、日本が直面する厳しい現実に加え、政治的な
判断ミスのため危機にひんしている」と現状を批判的にとらえている。普天間飛行場移設をめぐる混乱、
そして自身の資金管理団体に絡む偽装献金事件と、政権にとっての悪材料に事欠かない中で、
「わけてもトラブルの核心は、低迷を続ける日本経済だ」と指摘する。
「理論的には不況を脱したとされるものの、現実の日本は依然として、物価や賃金、消費が下降を
続けるデフレにもがいている。このところ続いている円高の傾向も、日本の輸出依存経済に打撃を
与えている」
派手なパフォーマンスが話題を呼んだ事業仕分けについても、削減成果が小さ過ぎるとし、「消費拡大と
雇用増大のための刺激策が詰め込まれた予算全体からみれば、取るに足りない削減幅だ」と結論付ける。
一方で、公共事業への支出拡大や郵政民営化見直しなどを主張する亀井郵政改革・金融相の存在に
触れ、「少数与党との不安定な連立が予算のさらなる膨張につながりかねない事態を招いている」とみる。
国民からの初の審判となる来夏の参院選に向け、経済面での成果を何とか実現したいと躍起に
なっている鳩山首相の胸中を推察したうえで、「首相は『チェンジ』を起こそうとしているが、現実には
味方陣営の抵抗に直面している」と実情を指摘。「ぼんやりしていたら、日本はかつての暗い時代に
逆戻りしてしまうだろう」との浜矩子同志社大大学院教授のコメントを紹介している。（>>2-10につづく）
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