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老朽化が進み寿命を迎えた原発の解体時に出る金属などを、机やベンチの部品に加工する動きが始まっている。
経済産業省は市販を目指しているが「原発のごみ」への抵抗感は強く、まずは実績を重ねるため、
電力会社など原発事業者で利用を進めている。
老朽原発が増える中、廃材を効率よく処理しようと、経産省は２００５年からクリアランス制度をスタート。
放射線量が、年間に人が自然界から受ける量の１００分の１以下（０・０１ミリシーベルト以下）の
使用済み金属などを一般廃棄物として認可し始めた。
最初に制度を利用したのは商業用原発で唯一、０１年から廃炉作業を始めた日本原子力発電の
東海原発１号機（茨城県東海村）。解体で出る約６万４千トンの放射性廃棄物のうち、これまでに
金属やコンクリート約１１０トンを民間業者に委託して部品などに加工。これを使って業者が木製の
ベンチやテーブルを作り、日本原電や関西電力の事務所などで使っている。
2009/12/27 17:38 【共同通信
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