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前原誠司国土交通相は２７日、来年６月をめどに高速道路の「休日上限１千円」割引を廃止する方針を明らかにした。
軽自動車や普通車などの車種別に上限料金を設ける新たな料金制度に切り替える。新設する上限額は１月中に決めるが、
休日の普通車は実質値上げとなる方向だ。
前原氏は同日出演したフジテレビの番組で、公約だった高速道路無料化を一部区間で実施するとしたうえで、
無料化されない区間の料金について「軽自動車、普通車、トラックの上限（料金）を明らかにする」と述べた。
今年３月から２年間実施する計画で始まった「休日１千円」割引は同時に取りやめる。期間途中での
制度転換について前原氏は「自公政権がやったことは社会実験として参考にする」と述べ、
前政権の方針には縛られないことを強調した。
現行制度では、原則として距離に応じて課金する一方、ＥＴＣ搭載車向けに休日割引や深夜割引を行っている。
これに対して新制度は、曜日や地域に関係なく車種別の上限料金を設定するという。定額制の首都高速、
阪神高速の料金体系は変えない方針だ。
割引総額は現行と同じ年間５千億円程度とする。
上限を設けることで、一定以上の長距離を走る大型車は値下げとなる見通し。
民主党からの要望を踏まえ、軽自動車の上限料金は普通車より大幅に引き下げる方針。
ただ、休日に普通車で１千円分を超える距離を走れば値上げとなり、利用者の反発を招きそうだ。
新制度は、民主党が内閣に要望していた「高速道路の統一料金制度導入」などを反映したもの。
同党は料金割引の見直しで生じる財源を高速道路建設に回すことも求めているが、
前原氏は「従来の党の議論と違う」と、こちらには難色を示している。
小沢一郎幹事長が仕切る同党との対立が表面化する可能性もある。
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2009/12/27(日) 16:41:48
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