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★韓国、竹島で非難キャンペーン “友愛外交”効果無し
・韓国マスコミがまた竹島問題で興奮している。日本の新しい高校学習指導要領解説書が領土問題について
「竹島」の名称を挙げなかったにもかかわらず、「日本が領有権を主張していることに変わりないでは
ないか」とし、すべてのメディアが一致して日本非難のキャンペーンを展開している。
「隣国が嫌がることはしない」と“アジア友愛外交”を主張している鳩山政権は今回、韓国への配慮から、
先の中学学習指導要領解説書（昨年７月）とは違って具体的に「竹島」の名前を出すことは避けた。
このため韓国政府は「苦労の跡が見られる」として日本非難のトーンを下げたが、マスコミは
「鳩山政権に失望」と相変わらず強硬だ。とくに川端文科相が記者会見で質問に答え、「竹島は
日本の固有の領土」とする従来の政府の公式的立場を繰り返したことまで「妄言」と非難している。
韓国では近年、駐韓日本大使が領土問題で日本の公式立場を語ることさえ許せないという異様な雰囲気に
なっている。領有権をめぐって長年対立しているという客観的事実さえ認めようとしない。強硬論ばかりなため、
外交的配慮は日本の“弱気”として逆に押せ押せムードを招きがちだ。
今回、新聞論調は「独島はわれわれが実効的に占有しており、それを守ろうという国民的意志も強力だ」
といいながらも、「警戒を怠ってはならない」とし「日本政府が日韓間には領土紛争はないというまで修正を
求めていかなければならない」（２６日、中央日報社説）など高姿勢が目立つ。
ただ韓国政府は日本側の配慮に対し、前回の外交通商相スポークスマンの声明より弱い論評にとどめ、
その内容も「抗議」ではなく「憂慮」「遺憾」になった。日本大使への抗議の場面も韓国マスコミには
公開しなかった。「良好な両国関係維持」のため外交的には静かに対応する構えだ（外交通商省筋）。
鳩山由紀夫首相の「歴史を直視する勇気」というこれまでの対韓発言は、領土問題を含め韓国の言い分を
受け入れてくれることだと思われている。（抜粋）
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