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・小沢民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半
計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。
自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の
公金が含まれており、論議を呼びそうだ。
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の
９４年、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体
「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに
移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、千代田区にある
小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った
１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に
各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に
移された。同会議は小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万～２５３２万円を
計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万～２６９０万円を支出している。０６～０７年には
農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年
６０６６万～８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に
限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。（一部略）
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