09/12/27 04:41:13 0 BE:960179074-PLT(12556)
埼玉県に住む男性会社員（３８）は平成１４年、新築一戸建てを４千数百万円で購入した。
その際、父親から５５０万円の援助を受けた。５５０万円としたのは、当時、親から受ける
住宅取得資金の贈与の非課税枠が５５０万円で、それを超える資金については贈与税を
支払わなければならなかったからだ。
男性は３５年ローンを組んで、今も毎月１０万円以上を返済し続けている。
長引く不景気で給料やボーナスは下がる一方。制度だから仕方ないとはいえ
「親からもっと援助してもらえれば少しは楽だった」との思いは消えない。
そんな男性が強い憤りを感じたのが、首相の鳩山由紀夫が母の安子から年間で１億８千万円、
７年間で計１２億６千万円もの資金提供を受けながら、贈与税を一切支払っていなかったという
報道だった。安子からの多額の「贈与」が始まったのは男性が父から援助を受けた
時期とほぼ同じだった。
「私は人生最大の買い物でも贈与税の特例に従い、親からの援助を５５０万円にとどめたのに、
あれだけの金額を生前贈与されながら、贈与税を支払っていなかったとは信じられない。
政治資金の問題が出なければ発覚しなかったわけで、一国の総理大臣が見逃されるなら、
誰も贈与税なんて払わなくなる」
同じような感想を持った国民は少なくないだろう。
*+*+ 産経ニュース 2009/12/27[04:41:13] +*+*
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