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【朝日新聞社説】 竹島問題―教えることの大切さ
（前略）
文部科学省が公表した高校の学習指導要領の解説書は、竹島の２文字を書き込まず「中学校における学習を踏まえ」という
あいまいな表現をとった。高校でも中学と同じように教えなさい、ということだ。
昨夏に出された中学の解説書ははっきり竹島と記し、「日韓の間で主張に相違があることにも触れ、
我が国の領土について理解を深めさせることも必要だ」としている。
福田政権時代、この解説書が公表されると、韓国が駐日大使を帰国させるなど日韓関係は一時悪化した。
今回、表現上の工夫とはいえ「竹島」明記を避けたのは、アジア外交重視を掲げる鳩山政権の配慮だろう。
韓国政府は、間接的に領有権を主張した点について遺憾を表明したが、反応は抑え気味だ。
１０月の首脳会談で、鳩山由紀夫首相は「歴史を正しく見つめる」と明言した。李明博大統領とは「未来志向」の協力強化を
確かめ合った。これまでの政権とは違う向き合い方を示す鳩山政権に、韓国側は期待を寄せてきた。
来年は、日本が韓国を併合してから１００年という節目だ。韓国では、植民地支配の歴史への関心が高まるだろう。
そんなときにこの問題で、両国関係をつまずかせることは避けたい。
この島を歴史問題と重ね、反発する韓国の人の思いは理解できなくはない。だが竹島をめぐる日韓の主張の対立を超え、
両国の関係は分厚いものになっている。この流れが逆転することはもはやありえない。
今回の解説書を参考にしながら、教科書が編まれ、教師は授業を組み立ててゆく。
領土問題について、日本の立場を正しく学ぶのは自然なことだ。そのうえで、ほかの国と争いがあるものは、
相手の言い分にも耳を傾ける姿勢が必要だ。中学、高校の新しい解説書は、そのことを強調しているとも読める。
竹島をめぐる韓国の主張を知ることは、背景にある過去の植民地支配への理解の深まりにもつながる。
修学旅行先に韓国を選ぶ高校も増えている。負の歴史と、未解決の問題があることを学んだうえで、よき友人関係を築く。
そうした若者たちの交流を太く、豊かにしてゆくことが、いま大切なのではないだろうか。
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