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共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で、
前回１１月の調査に比べ１６・５ポイント減と急落した。
９月の政権発足以来、支持率が５０％台を割り込んだのは初めて。不支持率は３８・１％で、１３・０ポイント上昇した。
鳩山由紀夫首相は元公設秘書が偽装献金事件に絡み政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されたことで釈明会見をしたが、
説明に「納得できない」とした回答は７６・１％で、「納得できる」の１７・８％を大きく上回った。
首相が説明責任を果たしていないとの判断が内閣支持率低下に拍車を掛けたとみられる。
民主党の衆院選公約（マニフェスト）で「廃止する」としていたガソリンなどにかかる暫定税率の水準を、
政府が仕組みを変えて維持したことには、３８・１％が「ある程度評価する」とし、「評価する」の
１３・０％を合わせ半数を超えた。
政党支持率は、民主党が３６・１％（前回比８・９ポイント減）、自民党が２３・７％（同７・５ポイント増）と
差が縮まった。元秘書起訴を受けた首相の対応では「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が
６４・３％と最も多く、「政治責任をとって首相を辞任すべきだ」は２１・１％。
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