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日本フードサービス協会が２５日発表した１１月の外食売上高（新規店含む全店ベース）は、
前年同月比５・８％減となり、比較可能な１９９９年６月以降で過去最大の下落幅を記録した。
マイナスは２カ月ぶり。客数は０・２％減と、ほぼ前年並みを維持したが、客単価が５・５％減と
大幅に落ち込んでおり、相次ぐ牛丼の値下げに象徴される“外食デフレ”が加速していることが
鮮明になった。
１～１１月の累計でも大きく、前年を割り込んでおり、今年の外食産業の売上高が２００３年以来
６年ぶりにマイナスとなることが確実になった。
１１月は、値下げ合戦の激化に加え、前年同期に比べて土曜日が１日少なく、曇りや雨が多く
日照時間が少ないことも影響した。
業態別の売上高は、ファストフードは２・７％減、ファミリーレストランが８・３％減、居酒屋が
１０・７％と軒並み落ち込んだ。
消費者の節約志向の高まりから、牛丼チェーンの「すき家」が業界最安値の２８０円に値下げ
するなど、デフレが加速しており、外食産業の縮小はさらに続きそうだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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