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コメント欄を見ても、「これは脱税は罪じゃないって言ってるの？」といった声も多く、鳩山首相が贈与税を
支払うと表明したことについても、ほとんど理解は得られていない様子だ。
大手各紙も、鳩山首相に対して厳しい見方だ。各紙の社説を見ただけでも、例えば読売新聞は、
「こうした多くの疑問に対して、首相の記者会見での説明は極めて不十分だった。首相は改めて機会を設け、
一連の問題の全体像を自ら丁寧に説明すべきだ」と、疑惑の解明が不十分だったことを強調。
■そう遠くない時期に厳しい状況に直面する
また、世論の支持が得られなくなった際は辞任を示唆したことについては、
「たとえ世論が続投を許すとしても、違法献金事件と所得申告漏れという重い十字架を背負う」（朝日新聞）
「今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。
その際には首相の進退につながることになると指摘しておく」（毎日新聞）などと、
そう遠くない時期に厳しい状況に直面する可能性を示唆している。
日経新聞の社説は、「今回の事件は首相の資質への疑念を強め、指導者としての信頼感を失墜させかねないものだ」と
トーンをやや抑え気味。ただ、1面には「資金力よりも指導力を」とのコラムを掲載、野党時代、脱税問題で自民党を
追及したことを引き合いに「綸言（りんげん）汗の如し」（一度発した言葉は取り消せない）との言葉をぶつけている。
各紙の社説は、「説明が不十分」という点は一致しているものの、「即辞任」を訴える声は見あたらない。ただし、
コラムなどに目を転じると、「故人献金」問題を特報した朝日新聞の記者が、謝罪会見を振り返って執筆した記事で、
「首相はこの国の政治に変化をもたらした。その功績は大きい、ただ、主人公はあくまで国民である。
たとえあなたが舞台を降りても、政権交代の意義は少しも揺るがない」と書いているのが際だっている。（おわり）