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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、
鳩山由紀夫首相に対するオバマ米政権の不信感が決定的に高まりつつある。
偽装献金事件などの影響による支持率下降を踏まえ、米側は早くも「ポスト鳩山」を視野に入れ始めた。
「支持率が落ちているが、どう見ているのか」。２１日昼、クリントン国務長官との会談のため急きょ呼び出された藤崎一郎駐米大使に、
同席したキャンベル国務次官補は、世論調査で鳩山内閣の支持率が５割前後に急落したことに触れ、政権の行方について問いただした。
首相は、１７日にコペンハーゲンで会談したクリントン長官が、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する
現行計画見直しを検討するとの自身の説明に理解を示したと発表した。しかし、複数の日米関係筋によると、
同長官は会談で、合意履行を「最善の道」として早期決着を求めたのが真相だ。
同長官は２１日の会談で、藤崎大使に「わたしが了承したかのような話になっているが、そんなことはない」と、
首相の「捏造（ねつぞう）」に不快感を表明。現行案を譲るつもりのない米政府の強い姿勢を改めて首相らに伝えるよう求めた。
オバマ政権が首相個人への不信を強めたのは、１１月の東京での首脳会談で飛び出した「トラスト・ミー（わたしを信じて）」発言がきっかけだ。
首相は翌日、「大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それなら（閣僚級の）作業グループをつくる必要はない」と断言。
結局、新たな移設先を探す方針を決めた。
こうした経緯を受け、ホワイトハウス高官は日本側当局者に「大統領は怒り狂っている」と警告。
大統領周辺には「鳩山首相は相手にできず」との空気が広がっているという。
日本側は事態打開のため、岡田克也外相や藪中三十二外務次官らの訪米を模索しているが、
日程調整は進んでいないのが現状。来年４月にワシントンで開催予定の世界核安全保障サミットや、
同６月にカナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際の首脳会談も、実現が危ぶまれている。
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