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文部科学省は２５日、２０１３年度から実施する高校の地理歴史科の新学習指導要領の解説書を公表した。
昨年、中学の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある「竹島」（韓国名・独島）を初めて記述して政治問題化したが、
今回は直接「竹島」の文言を盛り込まず、中学での学習を踏襲するように求めて間接的に触れるという、あいまいな表現にとどめた。
昨年７月に公表された中学の解説書は、自民党議員などの声を受け、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、
北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と、初めて「竹島」の文言を入れた。
竹島を「日本固有の領土」と直接表現しないなど韓国にも配慮した表現だったが、竹島に触れたこと自体に韓国側は反発、
駐日大使を一時帰国させたほか、民間の交流事業でも中止や延期が相次いだ。
今回の高校の解説書に関しても、文科省内で、中学と同様「竹島」に触れた案も検討されたが、首相官邸内の判断で最終的な文言が固まった。
１９９９年作成で、今も使われる高校の解説書は領土問題について、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、
我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う」となっている。
今回の改訂で、これに「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」との表現が加わった。
鈴木寛副大臣は今回の表現について、「中学の解説書を踏襲している」などと説明。「竹島」の言葉を盛り込まなかった理由には、
「高校の指導要領は中学より大綱的で、解説の記述も簡潔。今回の記述で必要かつ十分」と繰り返した。
記事引用元：朝日新聞（2009年12月25日10時49分配信）
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