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育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が９月までの今年度
上半期で８４８件に上ったことが２４日、厚生労働省のまとめでわかった。２００２年度
以降で最悪だった昨年度（１２６２件）を上回るペースで、職業家庭両立課は「景気
悪化で雇用情勢が厳しいのが一因」とみている。
各都道府県労働局にある雇用均等室で受けた相談をまとめた。育休切りは育児・
介護休業法違反で、８４８件のうち２６件で是正を指導。解雇４件、雇いどめ２件のほか、
退職を強要されたケースも６件あり、身分や契約の変更に関するものが目立った。
すでに２３件は是正された。
妊娠や産休などを理由に不当な扱いを受けた相談も上半期で１０８１件に上り、
前年度を上回った。正社員４７９件に対し、非正規社員も４３０件を占めた。９件は是正を
指導したという。
asahi.com 2009年12月25日9時13分
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