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・平成２２年度予算案をめぐり、政府は与党の政策責任者らによる基本政策閣僚委員会の
小委員会を２４日開き、１０兆円超の税外収入を捻出することを確認した。特別会計の
剰余金などの「埋蔵金」を活用する。２５日の与党党首らによる閣僚委で予算案について
最終判断し、同日の臨時閣議で正式決定する。
与党関係者によると、歳入となる税外収入で財政投融資特別会計から４兆円超、外国為替
資金特別会計で２兆９千億円規模を捻出し１０兆円超の税外収入を確保した。国債費などを
含めた一般会計総額は９２兆円超になる。政策実行に充てる一般歳出は５３兆円台で
調整しており、一般会計総額とともに過去最大となる。
概算要求で９５兆円超となった一般会計総額だが、行政刷新会議の事業仕分けの結果を
受けて約６８００億円を削減。さらに、マニフェスト（政権公約）の主要政策の予算では
高速道路無料化の大幅圧縮などで１兆７千億円程度を削減した。
一方で、概算要求にはない地方活性化や雇用対策などに充てる１兆円規模の対策を新たに
積み増したことなどから、一般歳出は５３兆円台となる見通し。
ただ、連立政権を組む国民新党と社民党は、藤井裕久財務相が２３日に行った閣僚折衝で
決着した子ども手当の地方負担の支援と、診療報酬のさらなる引き上げを求めていて、
２５日に開く基本政策閣僚委員会での最終合意を目指す。
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