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政府は、きめ細かく質の高い教育を実現するため、来年度の公立の小・中学校の教職員を今年度より、
およそ４２００人増やす方針を固め、７年ぶりに教職員の数が増える見通しとなりました。
文部科学省は、公立の小・中学校の教職員を今年度より５５００人増やすことを来年度予算の概算要求で求めていますが、
財務省は、少子化が進むなかで必要な数は確保されているとして難色を示していました。
このため、川端文部科学大臣と藤井財務大臣らが断続的に協議するなど、政府内の調整を進めました。
その結果、政府は民主党の政権公約で、きめ細かく質の高い教育の実現に向け、教職員の増員を求めていることなども踏まえ、
来年度の公立の小・中学校の教職員を今年度より、およそ４２００人増やす方針を固めました。
公立の小・中学校の教職員は、定年退職などで、来年度は３９００人程度減る見込みですが、
今回の増員で、平成１５年度以来、７年ぶりに教職員の数が増える見通しとなりました。
記事引用元：NHK(12月25日 4時23分配信）
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