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県職員４人が架空発注で業者にプールした「預け金」を着服していた問題に関して、
松沢成文知事は24日の会見で、県警でも職員１２２人が「預け金があった」とアンケート
で回答していることを明らかにした。県警が着服などの不正がなかったかどうか職員
や業者に聞き取りを続けているほか、県は今後、第三者機関に調査を依頼して全容解明
を進めるという。
県のアンケートは、昨年秋に会計検査院が指摘した12道府県の不正経理問題を契機に、
当初は県の国庫補助事業に限って実施された。その結果、一部で不適切処理が発覚したた
め、今年５月以降、２００３～07年度の県のすべての事業の経理処理について全庁調査に
着手。県や県警、教育委員会などで経理事務に携わった２８５６人（回答率99・６％）から
回答を得た。
県警では本部の54部署と54警察署で経理を担当していた６９８人が対象となり、そのうち
１２２人が「預け金があった」と回答。81人が「自分の担当でしたことがある」、41人が
「他の職員がしていたのを知っている」と答えたという。県によると、県警職員と告訴対象
の県税務課に在籍していた職員のほかには、預け金があったとする回答はなかったという。
また、県や県警などと年間１００万円以上の取引があった１３８１社が回答した業者調査
では、「預け金があった」と返答した13社のうち、これまでに12社に県警との取引があった
ことが判明しているという。県職員４人が着服したとされる図書券などを納品していた４社
のうちの３社も含まれているという。
松沢知事は「預け金が私的流用につながっていないか、県警でしっかり調べて県民に説明
してほしい」などと述べた。
一方、県職員等不祥事防止対策協議会（会長・郷原信郎名城大教授）が24日開かれ、松沢
知事は協議会に対し、第三者機関による調査や再発防止策の取りまとめなどを依頼した。同
協議会は来年１月に不適正経理調査部会（部会長・徳江義典弁護士）を発足させ、県職員と
県警職員による預け金問題の全容を調査することを決めた。
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