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・政府・与党は首相の擁護に懸命だった。
平野博文官房長官は記者会見で「日本の総理大臣として国政にあたることが使命だ」と述べ、辞任の
必要はないとの考えを強調。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は「そこまで国民は首相を
責めないと思う」、民主党の山岡賢次国対委員長は「（通常国会への）影響はさほどはない」と強弁。
渡部恒三元衆院副議長も産経新聞の取材に「政治権力を利用して金をもらったとか資産を残したのなら
非難されて当然だが、お母さんからもらった話だからな…」と述べた。（抜粋）
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